GX-ETS対応 × EV急速充電器
　　　導入提案書　

第1部：制度義務化の概要とGX-ETSの全体像

1．制度義務化の概要

GX-ETSとは？

GX-ETS（温室効果ガス排出量取引制度）は、日本政府が2026年度から義務化する、企業のCO₂排出量を削減するための制度です。

GX

グリーントランスフォーメーション（脱炭素化による経済成長）

ETS

Emission Trading System（排出量取引制度）

対象企業：

年間CO₂排出量10万トン以上の大企業（約300～400社）

仕組み：

政府が企業ごとに「排出枠（上限）」を設定枠を超えると市場から購入枠を下回れば余剰分を売却し収益化

2．制度が企業に与える影響

コスト構造の変化

排出枠不足でコスト増、余剰枠は収益源

経営・投資戦略の変化

脱炭素化投資が経営課題化し、ESG評価・投資家評価に直結

競争力の差

早期対応企業は将来も安定、遅れた企業は枠高騰リスク

3．企業が取るべき対策

1

短期

排出量の見える化、社用車・物流車のEV化

2

中期

再エネ利用、充電インフラ整備、削減実績のデータ管理

3

長期

有償オークション時代（2033年以降）を見据えた低コスト削減基盤の確立

4．急速充電器導入が有効な理由（GX-ETS戦略効果）

急速充電器は、単なるEV充電設備ではなく、GX-ETSで勝つための戦略装置になり得ます。

4-1. 急速充電器導入のメリット

1

排出削減効果の間接的最大化

社内EVだけでなく、取引先や顧客も充電可能にし、企業の影響範囲全体でCO₂削減。波及効果大で企業評価向上。

2

削減量の「見える化」でクレジット価値向上

充電量・利用時間を自動記録し、削減量を正確算出。データ裏付けにより排出枠やJ-クレジット価値が上昇。

3

GX-ETS対象企業への提案商材化

自社成功事例をもとに、他企業に排出削減＋枠売却益パッケージを提案。販売・リース・共同利用など展開可。

4

ESG・脱炭素スコア向上 → 資本コスト低減

ESG格付やCDPスコアで評価向上、融資金利低減や投資家評価改善。財務戦略にも直結。

5

長期的な排出枠確保

早期導入で将来の排出枠削減に備え余剰枠を確保。枠高騰リスクを回避し競争力を維持。

5．用語解説

第2部：EV急速充電器導入のGX-ETS対応戦略

1．直接効果

  • 自社車両のEV化によるCO₂削減量の即時反映
  • 排出枠の購入コスト削減、余剰枠販売による収益化

2．間接効果

  • 取引先・顧客の利用で、企業のスコープ3削減貢献
  • ESG・CDP評価での加点

3．データ価値の活用

  • 充電利用データを削減証明としてJ-クレジット化
  • GX-ETSでの取引額最大化

4．収益多様化

  • 社外利用の有償化による充電事業収益
  • 再エネ導入と組み合わせた「ゼロエミ充電」ブランド構築

第3部：EV100企業向け・非EV100企業向け提案

EV100企業向けメリット

既存のEV導入ロードマップに「急速充電器×GX-ETS戦略」を追加可能

削減効果の最大化とクレジット収益化

国際的サステナビリティ指標（RE100、SBTi）との整合性強化

非EV100企業向けメリット

GX-ETS対策を兼ねたEV導入のきっかけに

自社車両＋外部利用で削減効果を早期に実現

早期導入による枠高騰リスクの回避と先行優位性確保

EV導入・急速充電器設置における課題と解決策

1. 初期投資・コスト面の課題

課題

  • EV車両・急速充電器の初期費用が高い
  • 補助金依存による計画リスク

解決策

テラチャージの強み

  • 2万件近い設置実績による設置工事のマニュアル化・効率化で低価格施工を実現
  • 補助金申請のワンストップ代行
  • 余剰充電の有料開放によるランニングコスト回収モデル

一般的な対応

  • 車両はリース、サブスク契約で初期負担を平準化
  • 自治体助成やリース料割引制度の活用
  • 導入規模を段階的に拡大して負担分散

2．充電インフラ整備の物理的制約

課題

  • 拠点や駐車場に十分な電力容量やスペースがない
  • 電力系統の増強に時間と費用がかかる

テラチャージの強み

  • サイト調査・電力容量調査を短期で実施
  • 低圧、高圧双方の施工経験に基づく最適な増設計画
  • 設置工事の工程短縮と費用低減

一般的な対応

  • 配電盤・変圧器の段階的更新
  • 省スペース型充電器の活用
  • エネルギーマネジメントシステム（EMS）で既存容量を効率活用

3．社内運用・フリート管理体制

課題

  • EV運用の新ルール策定（充電順序、車両配備、稼働率管理）
  • 車両、充電器の稼働状況を可視化できない

解決策

テラチャージの強み

  • フリート車両向けの専用管理システム連携（充電状況・稼働率をリアルタイム可視化）
  • 運用ルール構築支援

一般的な対応

  • テレマティクスやIoT車両管理システム導入
  • データ分析による車両稼働最適化

4．社員の運転・充電習慣の変革

課題

  • 社員がEV運用に不慣れ
  • 充電忘れ、急速充電優先利用などのルール逸脱

解決策

テラチャージの強み

  • 社員向け運用研修・マニュアル提供
  • 利用履歴データをもとにした改善提案

一般的な対応

  • インセンティブ制度（省エネ運転ポイントなど）
  • 社内アプリや掲示板で充電予約・ルール共有

5．ESG・GX-ETS・CDP対応のデータ管理

課題

  • EV導入や充電によるCO₂削減効果を数値化、証明する仕組みがない
  • GX-ETSやCDPスコア向上に必要なデータが整備されていない

テラチャージの強み

  • 充電量、利用時間の自動記録とCO₂削減量算出機能
  • GX-ETS、J-クレジット、CDP報告に適した形式でのデータ出力

一般的な対応

  • 環境コンサル企業と連携した排出量可視化
  • ESG、サステナビリティ担当部門との共同運用体制構築

6．車両選定・調達の難しさ

課題

  • 自社利用条件に合うEV車種の選定が困難
  • 納期遅延や一括調達コスト増

解決策

テラチャージの強み

  • メーカー、ディーラーとの連携による調達支援
  • 車両スペックと運用パターンのマッチング提案

一般的な対応

  • 複数メーカー比較による条件最適化
  • 一括購入とリース併用によるリスク分散

7．充電器設置場所の地権者交渉・手続き

課題

  • 土地や施設の所有者との賃貸借契約・使用許可の取得
  • 建築確認、電力契約、消防・安全基準など複数の行政手続き
  • 契約交渉が長期化し導入時期が遅れるリスク

テラチャージの強み

  • 2万件近い設置案件で培った地権者との交渉、契約テンプレート化
  • 法務、行政手続きまで含めたワンストップ代行
  • 地権者ネットワークの活用で候補地確保を迅速化

一般的な対応

  • 契約書・覚書の事前作成とモデル化
  • 初期段階で法務・不動産部門の関与を確保
  • 複数候補地の同時交渉でリスク分散

GX-ETS対応 × EV急速充電器導入 外部アライアンスマップ

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1. 排出量算定・可視化

主な役割：Scope1〜3のCO₂排出量の測定・可視化、EV化効果の算定、GHGプロトコル対応

具体的な候補企業・団体例：日本品質保証機構（JQA）、三菱総合研究所（MRI）、パシフィックコンサルタンツ

提携メリット：正確な削減量の裏付けが取れ、GX-ETSやJ-クレジットでの取引価値が向上

2

2．削減証明・クレジット化

主な役割：急速充電利用データを削減証明化、J-クレジット認証、GX-ETS市場での売買支援

具体的な候補企業・団体例：J-クレジット制度事務局、環境省登録の検証機関、三井物産（排出権取引）

提携メリット：クレジット売却益を最大化、企業収益化モデルの確立

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3．ESG・CDPスコア向上施策

主な役割：ESG評価やCDPスコア向上のためのレポート作成、国際認証取得支援

具体的な候補企業・団体例：CDPジャパン、Sustainalytics代理企業、大手監査法人ESG部門

提携メリット：投資家・金融機関の評価向上による資本コスト低減

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4．フリート車両管理

主な役割：社用車・物流車の運行データ収集、EV導入計画立案、充電最適化

具体的な候補企業・団体例：Cariot（モビリティデータSaaS）、日野自動車TELEMATICS、トヨタフリートリース

提携メリット：EV導入効果の最大化、業務効率向上

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5．再エネ電力調達

主な役割：急速充電器に供給する電力の再エネ化、ゼロエミ充電化、証書取得

具体的な候補企業・団体例：PPS各社

提携メリット：ESG評価向上とGX-ETS削減効果のダブル効果

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6．データプラットフォーム構築

主な役割：急速充電器利用データ管理、排出量算定、レポート自動化、API連携

具体的な候補企業・団体例：AWS Japan、Microsoft Azure、NTTデータ

提携メリット：EV充電・排出削減・経営数値を一元管理できる基盤構築